最近の話題として、大阪市に本社を置く電器会社（以下、Ｓ社という。）の経営危機と、その立て直し策に関するニュース変転が頻繁に聞こえてきます。
　あの日本を代表する大企業が！、あれだけ太陽光発電装置で独自の経営を進めて評価の高かった企業が！、と以外に思う。と同時に、救済に乗り出したと伝えられる台湾の同業種の会社「Ｆ社」による救済策が未だ実行されたと聞かない、というよりもむしろ、あの救済話しは壊れたようにも仄聞することが解せない。
　或る経済評論家はラジオで次のように発言していた。
　「Ｓ社の苦境は予測できた。それは製品の内製化、つまり、設計から製造、販売までを全て、企業内スタッフで賄おうとする経営方針が、現在では時代遅れになったからだ。」という。つまり、大勢の社員を抱え込んで物を作る時代ではないという。
　その一方で、台湾のご同業種の会社「」について、「同社は本部に１６人の社員しかいない。設計から製造、販売まで全てを外注で賄い、社員を抱える負担を排除している。」のだから、そもそも勝負にならないと解説した。
　私は、果たしてそうだろうか、と疑問に思う。経営面だけで見れば、社員を雇用する諸経費の負担を削除した分、経営は楽であろう。しかし、その分、企業としての社会的貢献を回避して、利益のみ追求している姿勢は評価できない。また、自社製品に関する物作りの精神と責任感を感得しがたい経営の歪みは、いずれどこかの時点で爆発するだろう。
　そうでなくては他の地道な企業の努力が悲し過ぎると考える。
　
　もっとも、私が弁理士の立場で申し上げたいことは、上記経済評論家の発言や考え方を批判しようと言うものではない。
　私が調査した範囲によれば、平成５年から現在（平成２５年４月）までに、Ｓ社の特許公開件数は実に８５０００件に近く、そのうち特許された件数は３６０００件余にのぼる。およそ１年間に平均４０００件超の特許出願を行っている計算になる。
　そうすると、私なりの





昭和６３年をピークに我国の特許出願件数は急流を下るように長期低落を続け
　私共弁理士は、発明者が長年の努力と苦心の末に生む発明を上手に取り上げる産婆役として、更にその発明の発育を助勢し、特許権という有為の成果に育てあげる仕事に生きがいと励みを感じています。良い仕事の成果が我国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月　所長　弁理士　　山名　正彦

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